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生活保護の相談で門司区役所を訪れた同区の一人暮らしの無職男性（当時３９歳）が、約３か月後にアパートの自室で亡くなっていたことが分かった。
北九州市によると、男性は今年１月８日、区役所を訪ね、生活保護の受給申請について約３０分間にわたって相談。勤めていた飲食店が閉店し、最後の給料約６万円を受け取った後、職を探していることなどを話した。区役所職員が健康状態を尋ねると、「特に病気はない」と答えた。最終的に、申請書を受け取らずに区役所を後にしたという。
ところが、昨年１１月に家賃を受け取ったのを最後に連絡が取れなくなったとして、アパートの家主が門司署に連絡、署員が４月１３日に部屋に入ったところ、男性は布団に横たわった状態で死亡していた。死体検案書によると、死後数日から十数日が経過。摂食の形跡はなく、病死とみられる。家主によると、部屋に食べ物はなく冷蔵庫も空で、電気も止められていた。
記者会見した阿高和憲・門司区役所保健福祉担当部長（門司福祉事務所長）は「区役所での面談では、申請意思のないことを確認しており、対応に問題はなかったと考えている」と述べた。
同市では２００５〜０７年、市側に生活保護の相談をした３人が相次いで孤独死したことが発覚。これを受け、市は職員向けの面接業務手引書を改訂するなど、「申請書を渡さない」などと相談者側に不評だった従来の対応を見直していた
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